子どもの誕生はうれしいものですが、お金がかかるのも事実です。
特に「教育費」は多くの親にとって大きな関心事であり、悩みの種でもあります。
子どもは欲しいけれど、教育費が大きすぎてと躊躇してしまう方も中にはいるでしょう。
赤ちゃんが生まれた瞬間から大学卒業までに必要な教育費は、どのくらいなのでしょうか？
また、どのように準備すればよいのでしょうか？
本記事では、教育費の全体像から具体的な貯め方・使い方まで、幅広く解説します。
教育費の全体像：幼稚園から大学まで
まず押さえておきたいのは、子ども一人あたりの教育費総額です。
文部科学省の調査によると、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の平均は、公立の場合で約800万円、私立の場合は約2,300万円とされています。
これは学費だけでなく、制服や教材費、修学旅行などの諸経費も含んだ金額です。
特に注目すべきは、教育費の支出ピークが複数回訪れることです。
幼稚園・保育園入園時、小学校入学時、中学校入学時、高校入学時、そして最大のピークとなる大学入学時です。
これらのタイミングを見据えた計画的な資金準備が重要になります。
また、教育費は単年度で見ると、大学生活においては年間約120万円（公立・自宅通学）から約250万円（私立・一人暮らし）と大きな開きがあります。
進学先によって必要額が大きく変わることを理解しておきましょう。
学校別にみる教育費の相場
幼稚園・保育園の費用
幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの基本的な保育料は無償となりました。
しかし、施設によっては給食費、行事費、制服代などの実費負担があります。
幼稚園では年間約10〜30万円程度の追加費用を見込んでおく必要があるでしょう。
また、認可外保育施設を選択する場合は、無償化には上限があることも覚えておきましょう。
小学校・中学校の教育費
義務教育段階の公立学校では授業料こそかかりませんが、給食費、教材費、修学旅行積立金などで年間15〜20万円程度の支出があります。
中学生の場合、部活動もあります。部活にかかる費用は部活の内容によって大きく異なります。
また、習い事や塾に通わせる家庭では、それらの費用も加算されます。
一般的に小学生の習い事は1つあたり月額5,000〜15,000円、中学生の学習塾は月額2〜5万円程度が相場です。
私立の小中学校を選択する場合は、年間100万円前後の学費が必要となることも珍しくありません。
高校の教育費：公立と私立の違い
高校は公立と私立で費用に大きな差があります。
公立高校では就学支援金制度により、ほとんどのご家庭で実質無償化されていますが、教材費や修学旅行費などで年間20〜30万円程度の支出があります。
一方、私立高校では就学支援金があっても年間30〜70万円程度の授業料負担があるケースが一般的です。
また、進学校などでは塾や予備校の費用も発生するため、年間50〜100万円の教育費を見込む必要があります。
大学の教育費：文系・理系・医学部の比較
大学の費用は学部や国公私立の違いによって大きく異なります。
- 国公立大学：年間約54万円（授業料）＋入学金約28万円
- 私立大学（文系）：年間約90万円＋入学金約25万円
- 私立大学（理系）：年間約110万円＋入学金約25万円
- 私立大学（医学部）：年間約300万円＋入学金約100万円
さらに、一人暮らしの場合は家賃や生活費として年間約100万円が加算されます。
4年間の総額では、公立・自宅通学なら約300万円、私立・一人暮らしなら約800万円以上が必要になるケースも多いでしょう。
医学部の場合は、6年間で2,000万円を超えることも珍しくありません。
隠れた教育費：塾・習い事・留学費用
公式な学費以外にも、子どもの教育には様々な「隠れコスト」が存在します。
塾・予備校費用
中学受験の場合、小学4年生から始めると3年間で約300万円、高校受験では中学2年から始めると2年間で約150万円、大学受験の場合は1年間で約50〜100万円が相場です。
特に難関校を目指す場合は、これらの金額以上になることも珍しくありません。
習い事の費用
習い事の種類によって費用は大きく異なります。
スポーツ系（水泳、サッカーなど）は月額5,000〜15,000円程度、音楽系（ピアノ、バイオリンなど）は月額10,000〜30,000円程度が一般的です。
特に楽器の購入費用は別途必要になるため、注意が必要です。
留学費用
短期の語学留学では2〜4週間で50〜100万円程度、1年間の高校留学では150〜300万円程度、大学の正規留学では年間300〜500万円程度と、大きな資金が必要になります。
奨学金やプログラムによって費用は変わりますが、早めの準備が欠かせません。
地域差から見る教育費の違い
教育費は居住地域によっても大きく異なります。特に大きな差が出るのは以下の点です。
都市部と地方の違い
東京や大阪などの大都市では、塾や予備校の費用が地方より20〜30％高い傾向があります。
また、私立学校の学費も地域によって差があり、首都圏の名門私立は地方の私立と比べて30％以上高額になるケースもあります。
通学費の違い
地方では公共交通機関が充実していない地域もあり、自家用車での送迎やバイク通学が必要になるケースも。
その場合、ガソリン代や車の維持費も教育関連費用として計上すべきでしょう。
一方、都市部では交通費が月額5,000〜15,000円程度かかることが一般的です。
教育費の賢い貯め方
説明したように教育費は大きなお金が必要です。
そのようなお金をどのように貯めたらよいのでしょうか？
主な貯め方として以下があります。
それぞれの詳細については以下で解説しています。
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教育費節約のコツと公的支援制度
教育費を抑えるコツとして、以下の点が挙げられます。
教育費節約のコツ
まずは教育費そのものを節約する方法として以下があります。
- 中古の教材・制服の活用：特に制服や参考書は中古市場やオンラインフリマサービスで安く購入できることも
- 早期からの学習習慣づけ：基礎学力をしっかり身につけることで、後の塾代を節約できることも
- 地域の無料・格安の学習支援サービスの活用：公民館や図書館で行われている無料の学習教室などを活用
- オンライン教材の利用：従来の紙の教材より安価なオンライン教材も増えている
公的支援制度の活用
公的支援の例として以下があります。
活用できる場合は教育費の支援が受けられるので検討してみると良いでしょう。
- 高校生等奨学給付金：低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援する制度
- 大学等の授業料減免・給付型奨学金制度：低所得世帯の学生を対象に、大学等の授業料を減免し、給付型奨学金を支給する制度
結局、毎月いくら貯めたら良いの？
いろいろな教育費のため方を紹介してきましたが、結局どうしたら良いの？毎月どれだけ貯めたら良いの？と思う人も多いと思います。
ある一般的な家庭を例に実際にシミュレーションをしてみましたので、こちらも参考にしてみてください。
まとめ：子どもの夢を支える教育資金計画
教育費は家計における最大の支出項目の一つであり、計画的な準備が不可欠です。
重要なのは、次の3つのポイントです。
- 早期からの積立開始：子どもが生まれたらすぐに、毎月一定額の積立を始めましょう。
- 教育費のピークを見据えた資金計画：特に大学入学時には大きな資金が必要になります。ピークに合わせた資金計画を立てましょう。
- 公的支援制度の積極活用：各種給付金や奨学金制度を上手に活用しましょう。
また、子どもの適性や希望を尊重しつつも、家計の許容範囲内で最適な選択をするバランス感覚も大切です。
「できる限りのことをしてあげたい」という親心と「家計の健全性」のバランスを取りながら、長期的な視点で教育資金計画を立てていきましょう。
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